銀行の低い金利に対して、もっと高い利回りの金融商品がないか探している人に魅力的に映るのは「海外不動産投資」です。
日本の銀行の金利は0.001％、日本の不動産投資の期待利回りは2～3％。一方で海外不動産投資の場合は5～6％、エジプトなど高い利回りが期待できる国では10％に迫るケースもあります。
一方で、海外不動産投資を試みる人を対象にした詐欺が報告されていることから、これから投資を始める人は一定度の注意が必要です。
そこで本記事では、海外不動産投資に興味を持つ人を対象に、詐欺の手口や対策について解説します。
高い利回りが期待できる魅力的な投資商品に安全に投資できるよう、情報を仕入れましょう。
海外不動産の投資詐欺手口とは
まずは海外不動投資を対象にした詐欺の手口を確認します。
主には不動産投資会社やブローカーといった販売主体、または購入したあとの管理を代理で行う管理会社、どちらかが詐欺を働くケースが多いようです。
不動産投資会社やブローカーが詐欺を行うケース
最初に不動産投資会社やブローカーなど、販売主体が詐欺を行うケースを紹介します。
詐欺のパターンを知っておくことで防げるタイプの詐欺もあるので、詐欺による大きな損害を防ぐために、しっかり学んでおきましょう。
架空のプレビルド物件を売る詐欺
1つ目は「架空のプレビルド物件を売られる」ケースです。
プレビルドとは、投資対象となる建物が完成する前や着工される前に物件が販売される手法で、発展途上国を中心にポピュラーな販売手法です。
完成したあとの物件を購入するよりも割安に購入できるプレビルド方式の物件は、建物が竣工した後も持ち続けてインカムゲインを狙うことも、完成後すぐに売却してキャピタルゲインを狙うこともできます。
一方で、プロジェクトが途中で頓挫して物件が完成しない可能性もあるため、大きな利益が期待できる一方で、損失額が大きくなる可能性も持つ投資手法といえます。
最悪のパターンは、そもそも存在しないプレビルド方式のプロジェクトが詐欺目的で販売されている場合です。
完成後の物件であれば、たとえばグーグルマップで本当に物件があるのか確認したり、登記記録を確認することも可能です。
しかしプレビルド方式の物件の場合は、着手する前ということもあり、そのプロジェクトが本当に存在するのか確認するのが困難です。
こうした物件に投資すると、資金を振り込んだ瞬間に音信不通になるので注意が必要です。
高い利回りや高いキャピタルゲインなどを謳う詐欺
2つ目は「高い利回り・高いキャピタルゲインを謳う詐欺」です。
海外の物件を扱う業者やブローカーと、これから海外不動産投資を行いたいと思っている人、両者の違いは海外不動産投資に関する知識量です。この知識量の差を利用して、投資家にとって耳障りの良い情報だけを伝えられるケースがあります。
たとえば、高い利回りを宣伝文句に海外不動産を販売する業者を考えてみましょう。10％と高い利回りを提示されていても、実は現地の税金や管理会社への支払い、ローンを組む場合は金利も差し引き、日本円に交換する場合の手数料も差し引いたら、結果的に1％にも満たない利回りになる可能性もあります。知識がなければ高い利回りだけを見て、契約してしまうかもしれません。
ほかにも、1年前、2年前の不動産価格を伝えて現在の不動産価格を伝えなかったり、社会情勢が不安定化した際には一気に値下がりするリスクを伝えなかったり、情報の非対称性を利用して利益を貪ろうとする業者は存在します。
架空の物件を売られる訳ではありませんが、期待される利回りが捻じ曲げられることから、1つの詐欺と捉えてよいでしょう。
ランドバンキング・原野商法などの詐欺
3つ目は「ランドバンキング、または原野商法」を利用した投資詐欺です。
まだ何も建っていない広々とした原野に、これから開発の手が入ったり高速道路、空港が建設されたりすることで、将来的に地価が急騰することを見越して土地を購入するのが、ランドバンキングです。
現況は原野なので今すぐ購入すれば、将来開発され始めたときには値上がりした土地を売ってキャピタルゲインを狙うことも、土地を賃貸に出してインカムゲインを狙うこともできます。
原野の状態のときは維持管理にかかる手間や手数料が不要な点も、この投資手法のメリットです。
しかしランドバンキングで開発が行われるのは5年・10年経過した後の話で、本当に開発が行われるのか、値上がりするのかは不透明です。特に発展途上国では、工事の遅れや中止、プロジェクトの頓挫は頻繁に見られます。
最悪の場合、計画自体が架空の詐欺のケースもあります。
綺麗な完成予想図面を作成していたり、竣工イベントへの招待、自治体の要人や政府関係者（に扮した詐欺グループ）を呼ぶなど、あの手この手で投資家を騙しにかかります。
特に現地の言葉を話せずに、海外不動産投資の経験が少ない人ほど騙される可能性の高い投資です。
空室のある物件を満室と嘘をつく
4つ目は「空室のある物件を満室のように見せる」詐欺です。
海外不動産投資でマンションなどの賃貸物件を中古で購入するとき、気になるのは空室率です。空室が目立てば期待される利回りは見込めず、空室率の高さによっては維持管理費用の方が高額になるため、投資するべきではない物件とみなされます。
一方で満室に近い状態の物件は、空室を埋める手間もかけずに安定的に収入が見込めるため、積極的に投資するべき物件といえるでしょう。
しかし、投資対象の物件が満室という説明は嘘かもしれません。
投資対象の物件に多くの人が居住していたとしても、実態はフリーレント（一定期間は無料で住める条件で貸し出すこと）を利用して無理やり満室に見せているケースもあります。また、雇ったサクラを入居させて、購入手続きが終わった途端に続々と退去させる場合もあります。
結果として残るのは空室が目立つ物件だけ。この物件は元々空室率の高い物件であるため、購入した価格で売却を試みても売れず、ただただ管理費用だけが嵩んでしまうことになります。
宣伝写真と本物が異なる詐欺
5つ目は「実態とは異なる物件の写真を見せる」詐欺です。
海外不動産投資のデメリットのひとつは、現地を見に行けないことです。特に発展途上国の場合は航空便の手配にも一苦労です。一方で発展途上国では高い利回りが期待できるので投資を始めた人にとっては魅力的です。こうした人を狙って実物とは異なる宣伝写真を見せて契約へ誘導する詐欺が存在します。
詐欺を働く業者が投資家に見せる写真はどれも新しいものや好印象を与えるものばかり。しかし実態は古く老朽化した建物が、新築であった頃の写真を利用しているケースがあります。
最新の状態を知りたいと思っても、現地に行くには多額の費用を要してしまいます。業者に新しい写真の提供を求めても、新たに提出される写真が正しいものなのか判断することはできません。
結局、高い利回りに目がくらみ、業者の言うことや資料を正しいと信じてしまい詐欺を働かれてしまいます。
不動産会社・仲介業者自体が存在しない詐欺
6つ目は「不動産業者や仲介業者が存在しない」ケースです。
ここまで解説したとおり海外不動産投資は、投資する予定の物件が投資適格か判断するのが難しい投資手法です。そこで頼りになるのは、投資予定の国で日本人が運営する会社や、現地の情報に精通した会社です。
インターネットで検索すると、海外不動産投資を目的とする会社はたくさんあります。中にはホームページもしっかりしていて、実際に電話してみると応対もしっかりした会社もあるでしょう。
対面で話を聞いたときも真摯な態度で、現地の情報に詳しければ信頼を深められます。しかし、実際に契約を行い手付金を支払ったが最後、連絡が途絶えてしまう詐欺である可能性は捨てきれません。
例として、3,000万円の物件の購入を検討していた場合、20％の手付金を支払うとすると600万円になります。しっかりしたホームページを作成しても、人が複数人稼働しても、詐欺が成功すれば費用に見合う収益を得られてしまうのです。
管理会社が詐欺を行うケース
ここまで、不動産投資会社や物件を仲介するブローカーが働く詐欺について紹介しました。
しかし海外不動産投資は物件を手に入れてからも気を抜く訳にはいきません。本当に手元（日本の銀行口座）にお金が振り込まれるまでは安心できないのです。
物件を購入してから、送金が行われるまでの間に行われる詐欺について見てみましょう。
賃料を送金してくれない
まずは「賃料を送金してくれない」ケースです。
海外不動産投資では事実上、所有者が直接物件の管理を行うのは不可能です。このため、賃貸物件を購入した後は、物件がある地域の不動産管理会社と契約し、賃料や物件の管理を依頼することになります。
業務の中には、入居者から賃料を徴収することから、日本にいる不動産の所有者へと海外送金する業務までが含まれます。
しかし、詐欺まがいの管理会社と契約してしまうと、賃料が所有者の元に届かない可能性があります。
入居者から賃料を徴収できていない、徴収できているのに意図的に送金していないなど、様々なケースが考えられますが、どちらにしても賃料が銀行口座に振り込まれない問題を抱えてしまうことになります。
サブリース契約の保証料が支払われない
つぎに「サブリース契約の保証料が支払われない」という場合も。
サブリース契約とは、賃貸物件を管理会社が一括で借り上げて、契約で定められた金額を毎月管理会社が不動産の所有者に振り込む契約です。
空室リスクを管理会社が抱えるため手数料が割高になるものの、所有者にとっては空室リスクを負わなくて済むメリットがあります。
このサブリース契約は、実は日本でも一時期問題になっていました。
支払いを保証する金額を、契約後の一定期間が過ぎると管理会社が自由に変更できるなどとする特記事項を契約書に設けていて、管理会社から一方的に保証料の減額通知が行われることが問題になりました。
保証料が下げられては、当初想定していた利回りが得られないので、ローンの支払いができず自己破産する不動産所有者もいたほどです。
海外不動産投資でも同様で、契約期間中にも関わらず保証賃料を変えられてしまったり、管理会社の運営状態が悪化したことから一方的に保証賃料が減額されるケースが見られるようです。
架空の修繕費を請求される
「架空の修繕費の請求」も悪質な詐欺のひとつです。
賃貸物件を所有していると、外壁の補修や内装クロスの貼り替えなど、建物の状態を維持するための費用が必要になります。
しかし実際は必要な補修箇所は存在せず、必要だと信じて振り込んだ修繕費は全額管理会社社員のポケットマネーになってしまいます。
架空の修繕費の請求が発生する原因は、海外不動産投資の場合現地確認を行うのが難しい点にあります。住んでいる場所の近くに不動産があれば、補修が必要な箇所や規模を確認してから修繕の指示を行うこともできます。しかし海外不動産投資の場合は困難です。
特に水漏れや電気関係のトラブルなど、すぐに修理補修しなければ被害が拡大するタイプのトラブルの場合は、迅速な対応が求められるので厄介です。
補修が必要な箇所の写真が送付されても使いまわしのものだったり、見積書請求書が送られても実は架空の業者相手だったりと、事実確認のための資料自体も捏造の可能性があるので防ぐのは困難です。
修繕や工事の価格をぼったくる
架空の修繕費に類似した詐欺として「修繕や工事の価格のぼったくり」が挙げられます。
この詐欺は、修繕を行うべき箇所は存在し、実際に工事も行われます。しかし工事費用が現地相場とかけ離れた金額になっており、差額を騙し取られてしまうものです。
相場より高い価格を請求される原因は、現地の言葉を話せないことや、現地の工事の相場を知らないことです。
日本で工事を行う場合、複数の業者に相見積もりを取って、相場を把握した上で最も安価な業者に依頼するのが一般的です。しかし海外不動産投資の場合は、言語の壁が存在することから、管理会社が推薦する業者以外に見積を依頼するのが難しく、そもそも相見積もりを行う文化があるのかも分かりません。
こうして管理会社が提出した、実は相場より高額な工事見積もりを信じてぼったくりにあってしまうのです。
入居者の募集をしてくれない
「入居者の募集をしてくれない」というトラブルが見られるケースもあります。
賃貸物件の所有で収益を伸ばすためには、空室率を下げることが大切です。しかし管理会社が入居者の募集を行わなければ空室率が改善されることはありません。
しかし、このケースでも海外不動産投資の場合は、現地でどんな募集が行われているのか確認することができません。
さらに最悪のパターンは、入居者が集まらないことを建物や設備のせいにして、家具家電や空調設備の追加購入を迫るケースです。
この場合、求められるままに支払いしても、実際に家具を購入したり、設備の導入工事が行われることはないでしょう。
日本人が海外不動産投資で詐欺やぼったくりに遭いやすい理由
海外不動産投資において発生しやすい詐欺の事例を紹介しました。
実は日本人はこうした詐欺に遭いやすいと指摘されますが、その理由は何でしょうか。
投資経験や海外との取引経験がない、日本人ならではの理由を確認しましょう。
日本語しか話せない、日本の文化しか知らない
1つ目の理由は「日本語しか話せない、日本の文化しか知らない」ことです。
海外不動産投資を行うためには、不明な点の確認や業務上必要な指示を行うために、現地の不動産販売会社や管理会社との会話が不可欠です。また、現地ならではのルール・文化を知ることも必要になります。
例えば、日本では住宅を借りる場合に家具家電は自分で準備するのが一般的ですが、国によっては不動産の所有者が準備するのが一般的な場合があります。
こうした国ごとの文化を知らない場合「不動産に必要な知識が不足している人」と認識され、現地の相場より高額な価格で販売されたり、詐欺用の耳障りのよいセールストークが展開されることになります。
日本人による海外不動産投資詐欺に気づきにくい
2つ目の理由は「日本人による海外不動産投資詐欺に無警戒」であるためです。
海外不動産投資を行う人の多くは、ここまで紹介した詐欺のいくつかを知っていて、不動産の販売会社や管理会社が海外の人だと詐欺を警戒します。
一方で交渉相手として日本人が登場すると、途端に「日本人が相手なら安心できる」と警戒を解いてしまうのです。特にしっかりとしたホームページがあり、連絡先や実績が明記されていると尚更です。
しかし実は交渉相手が日本人であるほど、警戒を強めるべきなのかもしれません。無警戒の相手ほど騙しやすい人はいないからです。
信頼をしていることから、詐欺だと気づくまでに時間を要して、対処が遅れてしまうと戻ってくるお金が少なくなってしまう可能性もあります。
海外不動産の相場観がない
3つ目の理由は「海外不動産投資についての相場観を持っていない」からです。
「新築で注文住宅を建てるなら3,000万円くらい。60坪の土地なら2,000万円くらい。」といった風に、日本人は日本の不動産についての相場観を有しています。相場観を持つことで、投資対象が高額か廉価か、さらに詐欺かどうかを疑う判断を行えます。
一方で海外不動産については、適切な価格がどの程度か相場観を持っていません。さらに、投資対象の国の治安や政情、不動産に関する法律といった基礎知識も不足しています。
その結果、相場より突出して高い価格で不動産を買わされたり、法外な値段の修繕費を要求される詐欺に遭ったりするのです。
一定度の資産を持っていると見込まれるため
4つ目の理由は「日本人は一定度の資産を持っている」と認識されているからです。
日本は長い間デフレが続き経済成長が停滞してきたことから、もはやお金持ちの国ではないと思う日本人は多いのではないでしょうか。
しかし、実は名目GDPは米国・中国に次ぐ世界3位で、富裕層の人口ランキングでは米国に次ぐ2位につけています。
日本人は世界と比較すると、まだまだ資産家の多い国と見られることが多いといえるでしょう。加えて、先述したとおり海外不動産投資に関する知識や経験が少ないことから、資産を持っている上に詐欺を働きやすい体質だと思われています。
海外不動産投資の詐欺・ぼったくりは立件されにくい
5つ目の理由は「海外不動産投資の詐欺・ぼったくりは立件されにくい」からです。
万が一、海外不動産投資で詐欺に遭ってしまった場合は、不動産の販売業者や管理会社、売り主買い主と、関係する人物が多いことから、誰が詐欺を働いたのかを明確にするのは困難です。
さらに、発展途上国を中心に法整備が十分でない国の場合、保護制度自体が確立されておらず、事実上立件できずに泣き寝入りをせざるを得ないケースもあります。
こうして、立件して罪に問いづらい環境も日本人が詐欺の標的にされやすい理由のひとつといえるでしょう。
海外不動産投資で詐欺・ぼったくりに遭わないためには
では、海外不動産投資で詐欺やぼったくりに遭わないためにはどうすればよいのでしょうか。
主な方法は信頼できる相談相手を見つけること、そして自分でも適切な投資と詐欺とを見分けられるよう知識をつけることです。
具体的に対策をひとつずつ確認してみましょう。
現地の言語を理解するか信用できる通訳を用意する
1つ目の方法は「現地の言語の理解、または信用できる通訳の確保」です。
海外不動産投資において、現地の言語を理解することは重要になります。言語を理解できれば、契約書に記載している条項を特記事項など細かい点も含めてすべて把握できるからです。
契約書に記載されている事項を細かく読み解ければ、サブリース契約における保証料の勝手な変更などの詐欺を未然に防げるでしょう。
一方で、本業をしながら不動産投資の勉強を行い、さらに現地の言語まで勉強の範囲を広げるのは現実的ではありません。このため、契約書の読解や現地の不動産会社、管理会社との交渉も含めて依頼可能な信頼できる通訳の確保が大事になります。
現地の法律を理解するか精通している人を用意する
2つ目の方法は「現地の法律を理解するか精通している人を用意する」です。
海外不動産投資で詐欺を防ぐためには「現地の法律の理解、または精通している人を探すこと」も、言語と同様に大事な要素になります。
不動産の購入において必要となる法律の知識は、登記関係や税制を始めとして多岐に渡ります。いずれかの知識が欠けていれば、他人に不当に所有権が渡ってしまったり、物件を購入する前に想定していたより多くの税金を支払う状況になってしまい、実質的な利回りが低くなる可能性があります。
ただし、海外の法律の理解は言語を学ぶよりも難易度が高いので、対象とする国の法律に精通している人を探すほうが賢明でしょう。
投資先の会社をよく調べる
3つ目の対策は「投資を依頼する業者をよく調べる」ことです。
海外不動産投資を行う場合、日本の代理店業者に依頼するケースも多いでしょう。この場合、その会社のことも調べてみてください。
作り込まれたホームページがあっても、実は一時的に作成しただけの可能性もあるので、本当に売買を行ったことがあるのか、実績を確認しましょう。さらに、資本金や従業員数を確認したり、法人番号公表サイトで法人の所在地や名称が登録されているか確認することも大切です。
また、活動している実績があるのか確認するために、SNSでの発信を確認するのも手です。直近だけでなく、数年単位で更新し続けられていれば安心感があります、
いよいよ物件を購入するために資金を投入する段階に入ったら、調査会社や探偵に依頼するのもよいでしょう。調査費用が数十万円かかっても、投資資金の全額を詐欺で失うことを考えると、必要経費と割り切れます。
デベロッパー・開発業者をよく調べる
4つ目の対策は「工事を担当するデベロッパー・開発業者も調べる」ことです。
発展途上国を中心に、未完成・未開発の土地や建物を対象にした海外不動産投資では、工事を行う業者が未完成のまま倒産してしまったり、工期が大幅に遅れてしまうことがあります。
こうした事態を避けるために、デベロッパーや開発業者が信頼できる業者なのか確認しなければいけません。
具体的には、資金繰りの状況確認や、過去の施工実績を確認することを指します。長期に渡って会社が存続していて、工期の遅延も少なく施工できているか、現地での評判はどうか、確認が必要です。
よくある詐欺手口を事前に確認しておく
5つ目の対策は「海外不動産投資でよくある手口を把握する」ことです。代表的なものとしては、契約を急がせる場合が挙げられます。
ここまで解説したとおり、海外不動産投資は調べること、知るべきことが多い投資方法です。しっかり調査することで期待できる利回りを高い確度で得られるようになります。
ここで契約を急かす業者は、自社の利益しか追求していない人か詐欺師のどちらかでしょう。
ほかにも、「必ず値上がりするから買わないと損」「後で返金するからとりあえず手付金だけでも」などと勧誘する場合もあります。どのケースでも、相手の会社の信頼性の把握や契約内容の詳細な確認は必須事項です。
不動産会社・代理店の話を鵜吞みにしない
6つ目の対策は「不動産会社・代理店の話を鵜呑みにしない」ことです。
信頼できる会社、社員と思っても人である以上は、見落としている点や間違いがあるかもしれません。利回りの計算に突出している数値はないか、契約書の中に不明な点はないか、確認して質問する姿勢は大事です。
数値や契約書の内容を確認するためには、各種費用の相場を把握することが大切です。現地では同等の物件がどの程度の価格で販売されているのか、購入時の手数料はどれくらいなのか、さらに購入後の管理委託費はどの程度が相場なのか、把握していれば法外な手数料を支払う事態は避けられるでしょう。
また、メリットばかり伝えてくる担当者にも要注意です。高い利回りの投資商品には、利回りに見合うだけのリスクがあるはずです。こうしたデメリットも開示したうえで、リスクを回避するための方法まで考えてくれる担当者を探してみましょう。
詐欺やトラブルの対処方法を事前に知っておく
7つ目の対策は「詐欺・トラブルへの対処法を事前に把握しておく」ことです。
ここまで紹介したように、海外不動産投資に詐欺やトラブルはつきものです。その理由は、詐欺に成功したときに得られる利益が大きいことや、日本人が騙しやすいことにあります。
一方で海外不動産投資には高い利回りが期待できる魅力的な側面があることも確かです。
詐欺・トラブルを避けながら投資するには、どんな詐欺・トラブルがあるのかを把握した上で、対処法を知っておくことが大切です。知識をつけるとともに、投資案件について相談できる相手を探してみましょう。
海外不動産投資で詐欺に遭った場合の対処方法
海外不動産投資における詐欺を中心としたトラブルについて解説しました。ただし、こうした知識を持っていても巻き込まれる場合があるのが詐欺です。
では、万が一詐欺に遭ってしまったとき、どう対処するべきなのかを最後に解説します。
まずは警察に相談
詐欺を受けてしまった可能性があるなら、まずは「警察」を頼りましょう。
現在置かれている状況を説明した上で被害届を提出するのか、さらに詳しい情報を持参するよう指示されるのか、現状取るべき方向性を指示してくれます。
また、類似した詐欺案件がある場合は、解決までの道のりを示してくれる可能性もあります。
なお、詐欺案件は事故などと比べて緊急性は低いため「110」ではなく、警察相談専用電話である「#9110」へ連絡しましょう。
海外での調査をしてくれる探偵に依頼
不動産の売買を依頼した業者と連絡がつかない場合など、詐欺を働いた相手の情報を知りたい場合は「海外での調査も行える探偵」に依頼します。
詐欺被害を受けてから警察に行っても、相手の正しい名前も分からない、連絡先や住所も分からない場合は、警察も動きようがありません。
ここで探偵に依頼すれば、詐欺を働いた業者の現在の居場所を突き止めたり、詐欺を働いたという証拠となるやり取りを掴める可能性があります。
また、警察に相談したあとに、損害賠償請求を行うために弁護士に依頼するときも、探偵に依頼して得られた資料は大事な証拠品になるでしょう。
加えて、詐欺を受ける前の段階である契約直前にも詐欺案件の疑いがないか、業者の身元を確認するために依頼することもできます。
海外不動産投資詐欺に強い弁護士に相談
警察に相談した上で、詐欺を働いた相手に対して受けた損失を取り返すべく損害賠償請求を行うために「海外不動産投資に強い弁護士」に依頼します。
弁護士に依頼すれば、詐欺師を相手に返金の交渉をしたり、応じない場合は裁判を行えます。裁判では詐欺であることや、十分に説明が行われなかったことを理論立てて説明する必要がありますが、そのサポートも弁護士は行ってくれるでしょう。
海外不動産投資における詐欺の場合、投資対象となった国の言語や法律の理解が不可欠です。このため海外を対象として示談や裁判を行った経験のある弁護士に依頼することが、解決への近道と言えます。
海外不動産投資詐欺に強い不動産会社に相談
実は海外不動産投資における詐欺は、相手の所在地が掴みづらい点や法制度が日本と異なる点から、解決に至るのは困難です。
この場合「海外不動産に強い会社への相談」も実利的な解決方法としておすすめできます。
たとえば相場よりも高い金額で物件を購入してしまった場合、所有権は持っているため、可能な限り高い金額で売却することで損失額を最小限に抑えられます。
ほかにも、適切な維持補修を行い賃貸物件として適切な価格で貸し出せば、長期的に見ると損失を取り返し、利益を出すことも可能かもしれません。
大事なことは、詐欺被害を受けたと分かっても落ち込まずに、すぐに損失を小さくするべく動き出すことです。
まとめ
海外不動産投資における詐欺について、一体どんな詐欺があるのか、さらに日本人が狙われやすい理由や対処法も解説しました。
日本で投資を行う場合と比べて高い利回りが期待できる海外不動産投資は、低金利の日本において魅力的に映ります。その一方で、好条件をちらつかせて詐欺を働こうと狙っている人がいることも事実です。
詐欺・トラブルを避けるためには、自身で知識を身につけると同時に、信頼できる相談相手を見つけることが大切です。詐欺でお金を失うことを避けて金融資産を増やせるように、計画的に行動しましょう。
