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【初心者】海外不動産投資の始め方|儲かる理由や国の選び方•購入方法など

【初心者】海外不動産投資の始め方|儲かる理由や国の選び方•購入方法など

近年の日本においては少子高齢化が進み、人口も減少傾向にあるために新しい住宅需要も将来期待薄な状況から、不動産投資においては国内よりも海外の物件へ注目が集まっています。

海外不動産投資といっても投資先の範囲は広く、初心者にとっては何を基準にしてどう始めればいいのかと、戸惑いも多いでしょう。

今回の記事ではそういった方のために、海外不動産投資の特徴や始め方、メリット・デメリット、失敗しないための注意点などを解説し、おススメの投資先まで紹介していきます。

目次

海外不動産投資が投資初心者でもできる理由

海外不動産投資は、物件が日本から離れたところにあることや、購入する際の商習慣、法律が違うことより、興味がありながらも敷居が高く感じる方も多いと思います。

不動産投資だけに動かす金額が大きく、ネット上でネガティブな記事を見かけると、初心者の方にとっては今一つ踏み込めない領域かも知れません。

しかし、実のところ海外不動産投資では値上がりする物件が比較的わかりやすく、初めての投資でも成果を得やすい特徴があるのです。

国内不動産と比較し不動産価格が上昇しやすい

令和4年の日本の地価公示結果の概要によると、住宅地では3大都市圏(東京・大阪・名古屋)すべてが2年ぶりにプラスに転じ回復傾向にあるものの、不動産価格は伸び悩んでいる状況です。
(参照:令和4年地価公示結果の概要

今後の人口減少を考えると住宅需要の拡大は期待できず、不動産価格の上昇も地域が限定されるでしょう。

しかし、海外に目を転じると人口増加が継続する発展途上国を中心に、不動産価格が上昇しており今後もその傾向が続く見込みです。

特に海外において生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が増加している国では、経済成長も顕著であり、都市部への人口移動が活性化されています。
不動産価格が上昇するのはまさにそういった条件が揃った時であり、日本の高度成長期の時代を振り返るとよくわかると思います。

この状況を生かすことにより初心者でも適切なリサーチを行い、「投資先国」「エリア」「物件」を選定することで大きな利益を狙えるチャンスがあるのです。

人口増加中の国は空室リスクが低い

不動産投資で家賃収入を狙う場合、人口増加が継続している国においては空室リスクが低く、需要が担保されやすいため、賃料引き下げのケースが少ない傾向があります。

2021年の世界人口の増加率は0.9%と下降局面にあり、国連の広報センターによると2080年代に世界人口は約104億人でピークに達すると予測されています。

エジプトを例に出すと、そんな状況下でもエジプトでは著しく人口が増加しており、下表の通り1980年の4,055万人から2022年には1億3百万20万人に到達し、なんと42年間での人口増加は、約2.5倍という爆発的な伸びを見せています。

世界経済のネタ帳

人口減少傾向にある日本に比べると違いはあきらかで、2021年のエジプトの人口増加率は前年比1.9%と高い水準でした。

国連の人口推計によると、エジプトの人口は今後も年2%程度で推移し、2030年には1億2,000万人、2050年には1億5,000万人に達して世界9位の人口規模になると予測されています。

今後、人口も増え続け経済成長も続くと予測されている国は、海外不動産の投資先としてはきわめて有望です。

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失敗しない海外不動産投資の始め方

海外不動産投資先の国にはそれぞれの法律や規制、商習慣があり、郷に入っては郷に従わなくてはなりません。
ここでは、郷に入る前の準備段階で必要なステップを解説します。

投資の目的を決める

海外不動産投資の手段にはカムゲインとキャピタルゲインがあり、不動産の長期保有ではインカムゲイン、短期売買により資産を形成していく方法ではキャピタルゲインを狙うことになります

また、インカムゲインで運用した後にその不動産を売却し、キャピタルゲインを得られる可能性があるのも海外不動産投資の魅力です。

人それぞれに投資の目的があるので、換金の時期や安全性、収益性などを考慮して、海外不動産投資のスタイルを選ぶといいでしょう。

そのために、インカムゲインとキャピタルゲインの特徴を知っておくことが大切です。

インカムゲイン

インカムゲインとは前述の通り不動産投資で得る家賃収入のことを差し、人口増加が続く国で都市部を中心としたエリアを選ぶことにより継続的な収入が見込めます。

海外不動産投資が株式投資やFXなどと大きく異なるのは、このインカムゲインという実需があるところで、経済情勢が悪化しても継続的な家賃収入によりダメージを最小限にとどめることが可能なのです。

キャピタルゲイン

キャピタルゲインとは、不動産の売却時に得られる利益のことで、購入時の価格より売却価格が高いほど手にする利益も大きくなります。

売却益を得るためには、購入した不動産の価格の上昇が前提条件であり、その重要な要素となるのが、投資先国の「人口増加」と「経済成長」です。

この2つの要素が顕著な国やエリアを選べば、短期間で大きなキャピタルゲインが期待できます。

海外不動産投資について情報を集める

海外不動産投資を始めるにあたって、まずは投資に関する基礎知識から、利用する不動産会社、投資先の国など、様々な情報を集めて研究する必要があります。

海外不動産投資に関する本を読む

海外不動産投資のファーストステップは、基礎知識を身につけることから始まります。その方法として、まずは書籍を何冊か読むことをおすすめします。

書籍はネット情報と違って鮮度に乏しいこともありますが、海外不動産投資に関する知識を体形的に学ぶことができます。

また、国によって不動産市場の状況や法律、メリット・デメリットなど注意すべきポイントが違うので、海外不動産投資に関する書籍も国や地域に焦点を絞ったものが多いです。

関心のある国や地域のものを選んで読むと、海外不動産へのイメージも広がることでしょう。

海外不動産投資セミナーに参加する

海外に限らず不動産の状況は日々刻刻と変わるので、書籍で体形的な知識を身につけた後は、できるだけリアルタイムに近い現地情報を得ていくことが大切です。

そこで、次のステップとして海外不動産セミナーに参加することを推奨します。どの海外不動産セミナーに参加すればいいのかと迷う場合は、下記ポイントに基づいてネット検索などで探すといいでしょう。

・目的に合ったセミナーを選ぶ

海外不動産セミナーは、国や地域を絞ったものが多く、中には見学ツアーがセットになったものまであるので、事前に知りたい情報を整理して目的を絞ると効率的です。

・開催頻度の多いセミナーを選ぶ

開催頻度が多いセミナーは、その会社の取扱い実績が豊富で、信頼と人気がある証拠でもあるので、初心者でも判断しやすい参加基準になります。

・セミナー後に相談会のあるセミナーを選ぶ

セミナーという限られた時間内では、欲しい情報がすべて得られないことがあり、出席者の前では質問しにくい内容もあるかも知れません。相談会がセットになっているセミナーだと、後でより詳しい説明を聞けたり、個人的な内容も確認できて便利です。

海外向け不動産会社に資料を請求する

資料請求はどの不動産会社でも無料でできるので、是非利用しましょう。

資料にはネットにはない詳しい会社情報や物件情報を得られる可能性もあり、貴重な判断材料が増えることもあります。

海外不動産投資に詳しいファイナンシャルプランナーに相談する

ファイナンシャルプランナーは、どこかの不動産会社に所属しているわけではないので、中立な立場でアドバイスをもらうことができます。

海外不動産投資に詳しいファイナンシャルプランナーであれば、不動産会社とは違った角度からの意見も聞けるので得られるものは大きいでしょう。
判断材料は多ければ多いほど良いので、まずは無料相談がある事務所などを利用してみましょう。

カジュアルな情報収集はYouTubeを活用する

YouTubeを利用して、投資対象として考えている国や地域の専門家や実践者、現地からの発信情報などを参考にする方法もあります。

セミナーや書籍からでは得られないざっくばらんな意見や、街並みやインフラ環境の映像など動画ならではのカジュアルな情報収集が可能です。

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どの国の不動産に投資をするか調べる

海外不動産投資と一口に言ってもマーケットは世界中にあるので、最初はどの国に投資すればいいのか戸惑う人も多いでしょう。

どの国の不動産に投資するかで不動産投資が成功するか失敗するかが決まるといっても過言ではありません。

ここでは、投資先国を決める上でのポイントを見ていきます。

国ごとのメリット・デメリットを調べる

海外不動産投資先の国を決めるときの重要な要素には、「人口増加率」「経済成長率」「都市人口率」「法規制」といったものがあります。

ここでは、それらの要素から国別のメリット・デメリットを読み解く目安を解説します。

・人口増加率

人口の増減は不動産価格に大きな影響をもたらしますので、投資先の人口増加率をおさえることは重要です。一般的に発展途上国の増加率は高いですが、下記のサイトを参考により具体的な数値をおさえるといいでしょう。
(参照:国際統計格付センター・人口増加率ランキング(世界銀行版)

上記ランキングでは、世界平均が1.337 %となっているので、それ以上であればメリットがあると考えられます。逆に成長率がマイナスであれば、投資先国としてデメリットとなります。

・経済成長率

経済成長も不動産価格に大きな影響をもたらす要素ですので、投資先の経済成長率を調べておくことも重要です。プラス成長が最低条件ですが、少なくとも2%以上は欲しいところです。

下記サイトで実質GDP成長率国別ランキングが見れますので参考として下さい。
(参照:GLOBAL NOTE・世界の実質GDP成長率国別ランキング(IMF版)

また、経済成長率は年によって変動しますので、GDPの推移も見ておくといいでしょう。
下記の「世界経済のネタ帳」のサイトで簡単に調べることができるので、是非活用下さい。
(参照:世界経済のネタ帳
(調べ方:HOME>世界の国・地域>国名>経済>GDPの推移)

・都市人口率

都市人口率が低い国は郊外に住む人が多く、人口や経済が上昇中であれば、将来、都市部へ人が流れて来る可能性があり、不動産価格上昇の要因につながります。都市人口率は下記のサイトで国別にランキングされていますので参考にして下さい。

(参照:国際統計格付けセンター・世界・都市人口割合ランキング(IBRD版)

このランキングは上位ほど都市化が進んでおり、日本のように92.49%で人口も減少傾向にある国は、将来、空室率が上昇する懸念があるのでデメリットが大きいと判断できます。

・不動産に関する法規制

不動産に関する法規制は国ごとに異なりますので、下記ポイントの事前調査が必要です。

  • 外国人が自由に不動産を所有できるかどうか
  • 外国人の不動産所有権に規制がある場合、どのようなものか?

一般的に先進国ほど外国人の不動産所有権に対する法的な自由度が高くメリットが大きいですが、発展途上国では何らかの規制がありデメリットとなることがあります。このあたりの情報はネットや書籍、不動産会社への問い合わせなどによって調べる必要があります。

先進国と新興国のどちらにすべきか?

投資先の国を選ぶ最初のステップは、先進国と新興国のどちらにすべきかの検討です。

先進国・経済が安定していて法律も整備されている
・利回りが低い
新興国・利回りが高い
・法律が十分に整備されておらず、カントリーリスクが高い

一般的に、先進国での不動産投資は、経済が安定していて法律も整備されていますが、利回りが低い傾向があります。

その一方で、新興国では不動産投資での利回りが高い代わりに、法律が十分に整備されておらず、国によってはカントリーリスクが高い傾向があります。

このあたりの事情をよく研究して、ご自身の目的に合った投資先を決めるのです。

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直接現地に行き調査する

海外不動産投資において、物件の選択は投資の成否を左右する重要な要素です。
現代は海外の物件もネットを通じて画像や映像で確認できる便利な時代ですが、最終的に購入する前に自分の眼で下記のような事項を確認しましょう。

  • 物件への交通アクセスや周辺の住環境
  • 物件の外観・内装および設備状況
  • 物件全体の入居状況と管理体制

不動産会社の現地視察ツアーは、ポイントを効率よく回れるので参加するのも一つの方法です。

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海外不動産を購入する方法

ここでは目星をつけた国やエリアで、海外不動産を購入するまでの大きな流れを見ていきます。

海外不動産を購入する不動産会社を探す

海外不動産の購入は不動産会社選びから始まりますが、その選び方も以下のように大きく分けて2通りあります。

日本国内の不動産会社から購入する

海外不動産会社の購入は、購入先の国に現地オフィスやコネクションを持つ国内不動産会社を通して、仲介取引をするのが一般的です。

仲介手数料はかかりますが、日本人スタッフと相談できるメリットは、大きな安心感につながります。

対象の国にある現地の不動産会社から購入する

もう一つの方法は、現地へ赴き海外不動産会社から直接購入するやり方です。メリットとしては、現地の幅広い物件から選ぶことができ、仲介手数料がかからない分だけ安く購入できることです。

ただし、商習慣や法律が異なる現地の不動産会社と契約を交わしたり、銀行や売主と話し合いを行う必要があるので、語学力や専門知識が豊富な人向けとなります。

海外で購入する物件を探す

実際に購入物件を探すときは、投資先国で住宅需要が高いエリアで物件を絞り込んでいきます。交通の利便性や街の開発状況などを、実際に見ながら物件を決めるのがいいでしょう。

既述の通り日本の不動産会社は、現地視察ツアーを開催しているところも多いです。一人で不慣れな海外で現地調査を行うのは時間や手間がかかるので、ツアーに参加して現地の情勢を調べるのが効率的です。

購入後は管理会社を探す

物件購入後は、現地の管理会社を選びます。管理会社は、入居者募集、賃貸契約締結、家賃集金、修繕やトラブル対応などの多岐にわたる業務を担うので、実力が不十分であれば賃貸経営に悪い影響を及ぼします。

通常は、物件購入時に仲介した国内不動産会社から管理会社を紹介してもらうことが多く、日本人スタッフとやり取りが可能なので何かあった時でも安心です。

現地の不動会社で直接物件を購入した場合は、現地で管理会社を紹介してもらうことになりますが、コスト面では仲介手数料が不要な分だけ有利になります。

しかし、依頼した管理会社に問題があれば代わりの管理会社を探す手間がかかるので、現地で探す場合でも信頼のおける日系管理会社を使うのがいいでしょう。

また、海外不動産の購入・賃貸・管理・売却までをワンストップで手がける不動産会社もあり、日本でサポートを受けることができ、初心者の方でも安心できるのでおススメです。

初心者が低リスクで海外不動産投資する方法

海外不動産投資は動かす金額が大きいため、初心者の場合は比較的安い物件から始めるのがいいでしょう。

少額投資から始める

人口増加率が高く経済成長を続けている発展途上国であれば、不動産投資を少額から始めることができるので狙い目です。

そういった国では都市部でも1,000万円程度の物件もあり、資金が十分なくても借入ができれば月々10万円台から購入することも可能です。

また経済成長のスピードが早ければ、短期間で大きなキャピタルゲインが期待できるので、先進国で1億を超えるような高額な物件を購入するよりも投資効率が高くなります。

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自己資金だけでなく、融資も検討する

日本では頭金なしでも不動産を購入できますが、海外では頭金が必要なケースが殆どです。

手持ちのキャッシュで購入できる物件であっても、万一の災害や金融危機で資金が枯渇するリスクに備えて、金融機関から融資を受けることも視野にいれておくといいでしょう。

ローンを組む場合、公庫や現地金融機関を利用する方法がありますが、公庫は審査が厳しくハードルが高いため、初心者の方は現地金融機関の利用をおススメします。

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売却益・賃料は外貨建て資産にする

直近のドル円相場を見てもわかるように、レートの変動にはリスクとメリットの両面があるため、海外不動産投資では為替相場を意識することも重要です。

売却益が出ても都合の良いレートになるまで両替しないことで、リスクの軽減や利益の積み上げ効果を図ることが可能です。 賃貸収入も外貨で入ってくるため、売却益と同じ考え方で換金のタイミングを図りましょう。

また、海外不動産投資で得られる利益を円に換金せずに外貨で持ち続けることで、資産分散効果を得られるメリットもあります。

開発・デベロッパーの情報もチェックする

海外不動産会社は「少しでも高く」「少しでも早く」物件を売るために、投資家に不利な情報を伝えてくれないケースも少なくありません。国内不動産会社でも程度の差こそあれ、似たような傾向があるでしょう。

したがって、物件を選ぶ際は自力で複数の情報源から開発・デベロッパーの資金力、過去実績、口コミ評判などをチェックし、信頼性、安全性が高いかを調べることでリスクを低減できます。

不動産・賃貸の需要を確認しておく

投資する国の人口増加率が高いことや経済が成長を続けていることは、海外不動産投資にとって必要条件ですが、それだけでは十分ではありません。

投資対象としている物件エリアが、住宅が供給過剰で空室が多いような状況では、キャピタルゲインもインカムゲインも得ることが難しいこともあります。

そういったリスクを避けるために、物件を最終的に決める前に、周辺エリアに本当に不動産や賃貸の需要が十分にあるのかどうかのチェックは欠かせません。

不動産会社から得る情報や外資系企業の参入具合、ショッピングモール、交通インフラなど周辺の開発状況が参考になります。

初心者が海外不動産投資で失敗しない為の注意点

低リスクで海外不動産投資を行う方法の次は、失敗しないために初心者が注意すべきポイントを見ていきましょう。

言語によるニュアンスの違いに注意する

日本の不動産会社を通じて海外物件を購入する場合は、日本人スタッフを通じての交渉事なので英語力は不要です。不動産会社主催の現地見学ツアーでも、スタッフがついているので英語を使う場面はあまりないでしょう。

しかし、自分で海外物件を見に行ったり、そこで現地の不動産会社やオーナーと交渉する場合は、英語や現地語の力は必須です。

十分な語学力がないと、ちょっとした聞き間違えやニュアンスの違いによって、後でこんなはずではなかったという事態に陥る危険性があります。

特に初心者の場合は、英語力に自信があっても経験の浅さから思わぬ失敗を犯す可能性があるので、現地で信頼できる日系業者の力を頼るなどの対策が必要です。

法律、税務の違いに注意する

海外不動産投資においては法律や税務はそれぞれの国によって異なるため、事前に詳しくチェックしておかないと、何かがあった場合に知らなかったでは済まされません。

例えば外国人が保有できる不動産が無制限な国もあれば、最低購入金額が2600万円以上の物件しか保有できない国などもありますので、気に入った不動産でも購入できないこともあります。

また、不動産にかかる消費税や、譲渡税、譲渡益税なども、国や保有期間によって異なりますので、知識不足によって赤字を招かないよう注意が必要です。

不動産仲介業者選びに注意する

日本で海外不動産取引をサポートしている業者は、宅建などの国家資格を必要とされていないため、業者の質や能力が低い場合は投資の成否に悪影響を及ぼします。

海外不動産投資だからといっても、日本の不動産投資の経験や知識がなければ、物件を判断するときの比較対象がなく片手落ちです。

したがって、業者選びの際には、下記のようなポイントを押さえておきましょう。

不動産仲介業者選びのポイント
  • 宅建の資格を持っているか
  • 物件管理も可能か
  • 詳しい国や地域があるか
  • 現地にネットワークを持っているか
  • 仕事のクオリティが高いか

国の情勢や業者の倒産リスクに注意する

利回りのよさそうな発展途上国などを投資先に選んでも、国の政治・経済情勢によっては購入した物件の価値が一気に目減りすることもあります

また、依頼した業者が実は経営状態が悪化していて、取引後に消えてしまうという可能性もゼロではありません。

海外不動産投資は扱う金額が大きい分、万一のケースを想定して投資先として考えている国の情勢や、依頼する業者の経営状況を注意深くチェックをする必要があります。

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「利回り」や「賃料の保障」などの謳い文句に注意する

不動産投資における一番のリスクは、利回りの悪化や空質が長く続くことです。

そこに目を付けて、「利回り保証」や「賃料の保証」の謳い文句で物件の広告を打つ業者を見かけますが、下記のように詐欺的要素が非常に強いので決して関わらないようにしましょう。

  • 利回り条件の途中変更(後で率を下げられる)
  • 物件価格にあらかじめ保証コストを上乗せして保証をつけている
  • 不動産会社が提携していた利回り保証会社が消えて居なくなる

減価償却を利用した節税に注意する

海外不動産投資のメリットのひとつに、かつては節税効果がありました。
海外の中古物件に投資して確定申告時に減価償却費を計上することで、大きな節税効果を生んでいたのですが、2020年の税制改革により2021年以降は認められなくなったのです。

このことを知らずに節税効果だけを狙って海外不動産投資をすると、期待した効果は得られませんので注意が必要です。

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不動産価格が上昇する国の特徴

繰り返しになりますが、不動産価格が上昇する国の特徴としては、「経済成長」と「人口増加」という2大要素がありますので、ここではさらに具体的にみていきましょう。

経済が成長している国

GDPランキングを見る限り、世界のトップはアメリカで、以下、2位中国、3位日本と続きます。
しかし、経済成長率でみると下図のとおり先進国の伸び率は世界平均の3.3%(2020年時点)以下で、4~6%の新興国、中国、インドの方が成長率が著しく高いことがわかります。

引用:ピクテ投信投資顧問株式会社

先進国では日本のように人口増加もマイナスに転じているところもあり、生産人口の減少から今後の経済成長にも不安が残ります。このようにGDPと経済成長率は関連性が薄いと考えて、投資先を見ることが重要です。

人口が増加している国

世界の人口は2022年11月に80億人を突破しましたが、世界平均の人口増加率は下図のように下がる傾向です。前述の通り、世界人口の増加は2080年代にマイナスに転じるまで増え続け、約104億人に達すると予測されています。

地域別で見た場合、人口増加率が一番高いのがアフリカで、以下、オセアニア、北米、アジアと続きます。人口増加率の高い国ベストテンでは、1位のシリア以外はすべてアフリカの国が占め、増加率も2.9~3.8%と高い水準です。

引用:総務省統計局データ
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初心者におすすめの海外不動産投資する国

以上のように、近年、経済成長が思わしくない日本においては、国内不動産投資よりも海外不動産投資へ眼を向けた方が賢明です。

中でも発展途上国への投資は大きな可能性を秘めていますが、最初から初心者が取り組むには難しい判断も必要で不安に思う人もいると思います。

そこで、今回の記事では、先進国の中でも成長が期待できる国と、発展途上国の中でも、今、大きな可能性を秘めた国を紹介したいと思います。

外国人法規制が少ないアメリカ

アメリカは人口減少傾向の先進国の中においても人口増加が続いている国であり、生産年齢人口の割合が64.7%と高く今後の経済成長も期待できる国です。

株式投資でも、GAFA(Google,Apple,Facebook,Amazonの総称)といった巨大プラットフォーマ―が中心となって世界の中でもダントツの影響力を持っており、経済力No.1であることは間違いないありません

海外不動産では、外国人に対する不動産投資を規制する国も多いですが、アメリカは外国人に対して完全所有権(土地と建物の所有)を認める代表的な国です。

不動産における物件価格は少々高目なため、大きなキャピタルゲインを狙うことは難しいですが、インカムゲインを目的とするなら最適な国でしょう。

何よりもGDP世界第1位の申し分のない経済大国であり、不動産に関する法律が整備されているので、海外不動産投資先としては初心者でも安心して取り組むことが可能です。

不動産価格が安定しているイギリス

イギリスの人口は2021年現在約6700万人であり、広く移民を受け入れているところから今後も増加を続け、50年後には約7500万人まで増加すると予測されています。生産年齢人口も63.5%とアメリカに引けをとりません。

そのため、毎年、およそ25万戸の新たな住宅需要が見込まれ、政府も住宅購入の支援に力を入れているので、2022年3月時点の不動産価格は前の年より約10%も上昇しています。

イギリスでは中古不動産の売買がメインで、古い住宅のほうがプレミアが付く傾向があり、一戸建て住宅へ投資してもキャピタルゲインが得られる可能性が高いです。

アメリカと同様に、イギリスでは外国人であっても土地を所有することができ、不動産投資に制限がありません。

不動産に関する法整備も進んでおり、不動産の取引時に「ソリシター(Solicitor)」と呼ばれる弁護士が、買主・売主の双方に付くので初心者でも安心です。

高度成長・人口爆発のエジプトがおすすめ

エジプトは発展途上国の中でも、世界の投資家の多くが熱い視線を送っている国です。

「人口増加」と「経済成長」の面では新興国の中でも申し分のない状況で、名目GDP(自国通貨ベース)の推移も下表の通り2000年代に入って強烈な勢いで伸びています。

引用:世界のネタ帳

生産年齢人口も61.9%であり、今後もGDPが増加傾向にあるのは間違いないでしょう。

現在、エジプトでは「エジプトビジョン2030」にもとづき首都移転計画が進んでおり、人口800万人の新首都がカイロの東に形成されつつあります。

現地通貨のエジプトポンドは、2016年に変動相場制に移行したことから一時大きく下落しましたが、2022年現在は回復基調にあり今後もこの流れが続くと見られています。

このように不動産価格が上昇する条件が揃っているうえに、首都移転と為替レートの安定的な上昇により、大きなキャピタルゲインが見込まれる国なのです。

不動産投資における利回り((※表面利回り)の世界国別ランキングにおいて、エジプトのカイロは世界第2位((9.4%))であり、新首都の移転が進行するにつれさらなる上昇が見込まれます。

したがって、海外不動産投資の初心者が取り組んでも、高い確率で成果が得られると言えるでしょう。
(※ 表面利回り(%)=年間家賃収入÷物件価格×100)

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まとめ

海外不動産投資の初心者の方でも、投資目的を明確にして適切な情報収集をすることにより、利益を上げることが可能なことを解説してきました。

そのためには既述の通り、不動産会社のセミナーに参加したり、ファイナンシャルプランナーに相談したりして、多角的な視点から物件を判断する力を養うことが大切です。

先進国や発展途上国にはそれぞれのメリット・デメリットがありますので、ご自身の予算と目的に合った投資先を選ぶといいでしょう。

国内不動産投資に比べてやるべきことは多いですが、インカムゲインとキャピタルゲインの両方が狙えるのが、海外不動産投資の大きなメリットです。

今回の記事で興味を持たれた方は、是非、挑戦してみてください。

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この記事を書いた人

三井邦弘のアバター 三井邦弘 ブログ編集長

日本生まれの韓国人。本名は、HONG SUGYUN。関西大学卒業後、ソウルでガイド事業開始。2010年EC運営会社設立。2013年製菓製造販売業開始。2016年和食レストラン開始。2018年ウェブマーケティング会社設立。2019年Token NewsのKorea Managerを担う。現在、アジアとアフリカへ投資(企業、不動産、ETF)実行中。

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